"介護事業者"...「交付金」申請進まず

2009年10月19日
"介護事業者"...「交付金」申請進まず

介護職員の賃金を引き上げることを目的とした事業者向けの交付金についてだが－－。

利用を申請した介護事業者の割合は全体の半数以下にとどまっていることがわかり、厚生労働省は全国の事業者に対して申請するよう呼びかけることにしています。

厚生労働省は、介護施設などで働く職員の賃金がほかの業種と比べて低いとされていることから、今年度の補正予算で、職員１人当たりの賃金を月額で１万５０００円引き上げるための交付金を設けています。

申請の受け付けは各都道府県を窓口に今月から始まっていますが、１４日までの申請件数はおよそ４万件と、全国の介護事業者の４８％にとどまっていることがわかりました。

申請件数が伸びない原因について厚生労働省が都道府県などに聞き取り調査を行ったところ、政府が進めている補正予算の見直しによって、交付金が廃止されるのではないかという懸念や、予算が計上されている３年が過ぎると交付が打ち切られるのではないかといった不安の声が事業者から寄せられていることがわかったということです。

このため厚生労働省は、全国の介護事業者に対して、交付金は廃止しないことや、３年後にはあらためて予算を計上して交付を続けることをパンフレットなどで説明して、申請するよう呼びかけることにしています。

果たしてどうなってしまうのだろうか。廃止されてしまうのではと懸念の声もあるようなのだが、今後の展開に注目が集まるだろう。

参照元
介護事業者交付金申請進まず

【関連】