ＣＯ２排出枠取引市場、民主が創設方針？産業界は反対姿勢

2009年8月31日
ＣＯ２排出枠取引市場、民主が創設方針？産業界は反対姿勢

７月初旬。日本経団連の御手洗冨士夫会長と名誉会長の今井敬新日本製鉄名誉会長（元経団連会長）は、都内の料亭で民主党の岡田克也幹事長と向き合っていたそうだが、その内容とは？

今井氏らは「世界全体の温室効果ガス排出量のうち、日本の排出量は４％にすぎない。中国やインド、米国などの主要排出国がポスト京都議定書の枠組みに参加せず、日本だけが高い目標を掲げても意味がない」と切り出した。そのうえで「日本が高い目標を掲げるのは、あくまでもこれらの国が参加する枠組みを前提にしたものにしてほしい」と求めた。

わが国の産業界は、日本経団連の自主行動計画にもとづいて各業界が削減目標を掲げ、温室効果ガスの排出削減を進めている。

この結果、省エネ化を進めた工場などの産業部門の排出量は、２００７年には京都議定書の基準年である１９９０年と比べて削減を達成した。エアコンなど家電製品の普及が進んで９０年比で４０％以上も増えた家庭部門と大きな違いをみせた。

日本経団連や鉄鋼業界などは昨年５月、民主党の要請に応じ、環境・エネルギー問題などの合同会議に出席し、温室効果ガスの排出削減に向けた自主的な取り組みなどを詳しく説明した。だが、民主党側からは何の質問も出ず、出席者からは「産業界の努力は評価されないのか」と落胆の声が漏れた。

各業界が削減に進もうとしている中、それを評価しないとはどういう事か。今後の展開にも注目が集まるだろう。

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